新着情報

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date 2017/11/06 news
topic配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載(国税庁)

国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しました。

 このFAQは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイントが分かるように構成されています。たとえば、次のようなものもあります。

〔問〕 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正はいつから適用されるのでしょうか。
〔答〕この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
したがって、平成29年分の所得税(年末調整手続等)については、この改正による影響はありませんのでご注意ください。


 今年の年末調整は、昨年と比べて目立った変更はありませんが、来年1月からの源泉徴収事務については、配偶者に係る扶養親族等の数え方などが変更されます。源泉徴収事務などのために従業員に提出させる「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」についても、様式・記載事項が変更されています。

 このFAQでは、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係なども取り上げられていますので、是非ご確認ください。
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date 2017/10/25 news
topic労務診断ドッグのお知らせ

今朝の日経朝刊の一面広告に紹介されました。
社労士が働き方改革支援の一環として「労務診断ドック」を開始したという内容です。
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date 2017/10/18 news
topic平成29年分給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引き

成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が国税庁から公開されました。
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date 2017/09/14 news
topic有期雇用者の無期転換ルールについて

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
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date 2017/09/02 news
topic「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付終了について

「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成29年度予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日付で申請受付を終了いたします。 

※郵送の場合は平成29年9月29日付消印有効 

郵送は、記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
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date 2017/08/29 news
topic障害者の法定雇用率の引き上げについて

平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げになります
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date 2017/08/28 news
topic育児・介護休業等に関する規則の規定例の詳細版を公表(厚労省)

本年10月1日から、育児・介護休業法の一部が改正され、^藥休業期間の延長、育児休業等制度の個別周知、0藥目的休暇の新設といった改正規定が施行されます。
 これに対応した厚生労働省のモデル規程(育児・介護休業等に関する規則の規定例)の詳細版が公表されました。
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date 2017/08/17 news
topic全従業員を正社員化 大手クレジットカード会社

「大手クレジットカード会社が、今月14日、現在4つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む全ての従業員を、原則として無期雇用の正社員にすると発表した」という旨の報道がありました。

 同社では、正社員化に伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一するとのことです(対象は2,000人前後の見通し。希望者や一部アルバイトは除外)。

 人材確保に先手を打ち、個人の能力を最大限に生かすことで持続的成長を図るという目的があるようです。
 
 同社が新たに導入する正社員化の仕組みは、一部のアルバイトなどを除き、「全員を無期雇用に、役割等級に基づく同一労働同一賃金を実現(職能・職務等級は廃止)、全員に年2回賞与を支給、確定拠出年金制度等、福利厚生も統一」と報道されていますが、特に、役割等級という賃金制度がうまく機能するかどうかがカギを握っているように思えます。

 人手不足が深刻化する中、各社の同一労働同一賃金の実現化に向けた取り組みが本格化していきそうです。

〔参考〕厚生労働省は、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みに力を入れています。ホームページには、「同一労働同一賃金特集ページ」も設けています。

 この特集ページでは、具体的な法整備についての建議の内容や、ガイドライン案などもご覧になれます。
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date 2017/08/16 news
topicトラック、バスなどの業者への監督指導等 労働基準関係法令違反8割超

厚生労働省は、平成29年8月9日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を取りまとめ、公表しました。

【平成28年の監督指導・送検のポイント】

 ●監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場(82.9%)。

 ●主な労働基準関係法令違反事項は、

  ]働時間(55.6%)、割増賃金の支払(21.8%)、5抛(5.0%)。

 ●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。


 労働基準関係法令違反が8割を超えているということで、労働者にとっては厳しい労働環境であることがうかがえます。

 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとのことです。

 また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとのことです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
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date 2017/08/02 news
topic休憩も労働時間 警備会社に是正勧告

「警備員に対する「休憩時間」が実際には労働時間に当たるとして、ガス会社の子会社である警備会社が、所轄の労働基準監督署から未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが、先月31日に分かった」という報道がありました。

 同社によると、警備員の勤務は24時間交代で、休憩時間でも異常があれば委託元に出動することになっていたようです。
 「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間」は、労働時間に当たるという判断基準がありますので、労働基準監督署は、同社の警備員に対する休憩時間を、労働時間と判断したのだと思われます。
 
 このように、本来は「労働時間」であるにもかかわらず、「労働時間」として取り扱っていなかった時間が発覚。是正勧告を受けて、その時間分の賃金(未払い賃金)を2年分さかのぼって支払わされる、という事例は後を絶ちません。
 
 最近、労働時間の適正な把握が重要視されていますが、これは、長時間労働の是正につながるほか、未払い賃金の発生の防止にもつながります。
  
 厚生労働省は、今年1月「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、各企業への周知を図っており、この内容に沿った監督指導も実施されています。
 「労働時間の考え方」も説明されていますので、確認がお済でない場合は、是非、確認しておいてください。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)
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