新着情報

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date 2017/07/05 news
topic育介法の改正について通達

平成29年10月1日から、育児・介護休業法の一部が改正されます。

今回は、➀育児休業期間の延長、育児休業等制度の個別周知、➂育児目的休暇の新設といった改正が施行されます。

これらの改正の内容も盛り込むため、施行通達の一部が改正されました。

就業規則(育児・介護休業規程)の改定が必要となる改正も含まれています。対応を忘れないようにしましょう。
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date 2017/06/29 news
topic年金受給資格期間の短縮 7月の土曜日相談を一部の年金事務所で実施

日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する方を対象に、今年2月末から7月上旬にかけて、年金請求書(短縮用)を順次送付しています。

受給資格期間短縮の実施は8月からですが、受給が始まる10月に年金を受けるには、7月中に年金請求書を提出する必要があります。

そこで、請求が集中する7月は、すべての土曜日に一部の年金事務所を開所して、予約による土曜日相談を実施するとのことです(全国312ある年金事務所のうち、84ヵ所で開所)。なお、第2土曜日の7月8日は休日相談として、すべての年金事務所(茂原、新宮分室を除く)と街角の年金相談センターを開所して、年金相談を受け付けるとのことです(ただし、一部の街角の年金相談センターを除く)。
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date 2017/06/15 news
topic改正育児・介護休業法(平成29年10月1日施行)

厚生労働省は、平成29年10月1日にスタートする改正育児・介護休業法に係る改正後全文やリーフレットを公開。

改正内容は、保育所などに入所できない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能等となっている。
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date 2017/06/07 news
topic労政審 時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に建議

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今月5日、「第136回労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、時間外労働の上限規制等について、厚生労働大臣に対し、建議を行いました。その資料が公表されています。

報告内容は、これまでの審議してきた内容(時間外労働の上限は、原則月45時間、年360時間。ただし、特例で繁忙期には、単月100時間未満、2〜6カ月の期間で月平均80時間以内を上限とし、その場合でも年間計720時間以内。違反には罰則を適用など)を適当と認めるもの。

改正法の施行は、早くて「平成31年4月1日」。間に合わなければ翌「平成32年4月1日」になると予想されます。
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date 2017/04/18 news
topic「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について

厚生労働省は、今月14日、『「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について(平成29年基発0331第78号)』という通達を公表しました。

 昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、違法な長時間労働を許さない取組の強化などと合わせて、平成29年度から「メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化」も図ることとされていました。
 これを踏まえて発出されたのが、この通達です。この通達には、緊急対策による取組が示されています。
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date 2017/03/29 news
topic平成29年度の雇用保険率が原案通り引き下げになりました

労使ともに1/1000ずつ引き下げとなりました。
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date 2017/03/13 news
topic建設労働者確保育成助成金

平成29年4月1日から、助成金の内容を一部改正する予定です。主な変更内容は以下をご覧下さい。
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date 2017/03/10 news
topic平成29年3月分の健康保険の保険料が変わります。

4月納付分から変更になりますので給与計算時はご注意ください。
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date 2017/03/01 news
topic労働時間適正把握ガイドラインのリーフレット

「「過労死等ゼロ」緊急対策」の一環として、厚生労働省が、1月末に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、周知を図っています。

この度、そのポイントなどをまとめたリーフレットが公表されました。今後は、このガイドラインに基づいて、行政指導なども行われることになると思われます。

このリーフレットの内容も確認してみてはいかがでしょう。
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date 2017/01/04 news
topic29年1月以降給与計算の注意事項! 源泉徴収税額表の変更

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されました。 

平成29年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、「平成29年分 源泉徴収税額表」を使用してください。
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