新着情報

エムエイリンクからのお知らせです。写真をクリックすると拡大します。
date 2018/01/31 news
topic平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等の様式にも個人番号欄

平成30年1月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)」が公布されました。

これは、年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年3月5日」から施行されます。


具体的な改正の内容は、次のようなものです。
ヽ銅鐺禄馘の記載事項への個人番号の追加
厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではなく個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。

被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略
日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から被保険者・受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、当該被保険者・受給権者の氏名変更届、住所変更届等を不要とする。

※国民年金の手続などについても、同様の改正が行われています。



date 2018/01/18 news
topic医療費のお知らせを送付 医療費控除の申告手続きに使用可能(協会けんぽ)

協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました(平成30年1月17日公表)。

 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、この「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略することできます。
詳細はこちら



date 2018/01/15 news
topic平成30年度の雇用保険率 平成29年度の率を据え置きへ

厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承〜平成29年度の料率を据え置き〜」というお知らせがありました(平成30年1月12日公表)。

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成30年4月1日から適用するとのことです。
詳細はこちら



date 2017/11/06 news
topic配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載(国税庁)

国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しました。

 このFAQは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイントが分かるように構成されています。たとえば、次のようなものもあります。

〔問〕 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正はいつから適用されるのでしょうか。
〔答〕この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
したがって、平成29年分の所得税(年末調整手続等)については、この改正による影響はありませんのでご注意ください。


 今年の年末調整は、昨年と比べて目立った変更はありませんが、来年1月からの源泉徴収事務については、配偶者に係る扶養親族等の数え方などが変更されます。源泉徴収事務などのために従業員に提出させる「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」についても、様式・記載事項が変更されています。

 このFAQでは、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係なども取り上げられていますので、是非ご確認ください。
詳細はこちら



date 2017/10/25 news
topic労務診断ドッグのお知らせ

今朝の日経朝刊の一面広告に紹介されました。
社労士が働き方改革支援の一環として「労務診断ドック」を開始したという内容です。
詳細はこちら



date 2017/10/18 news
topic平成29年分給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引き

成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が国税庁から公開されました。
詳細はこちら



date 2017/09/14 news
topic有期雇用者の無期転換ルールについて

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
詳細はこちら



date 2017/09/02 news
topic「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付終了について

「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成29年度予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日付で申請受付を終了いたします。 

※郵送の場合は平成29年9月29日付消印有効 

郵送は、記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
詳細はこちら



date 2017/08/29 news
topic障害者の法定雇用率の引き上げについて

平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げになります
詳細はこちら



date 2017/08/28 news
topic育児・介護休業等に関する規則の規定例の詳細版を公表(厚労省)

本年10月1日から、育児・介護休業法の一部が改正され、^藥休業期間の延長、育児休業等制度の個別周知、0藥目的休暇の新設といった改正規定が施行されます。
 これに対応した厚生労働省のモデル規程(育児・介護休業等に関する規則の規定例)の詳細版が公表されました。
詳細はこちら



news